名称等

特定非営利活動法人青森県環境パートナーシップセンター（略称：AEPC）

■平成17年5月12日から
「青森県地球温暖化防止活動推進センター」として青森県知事の指定を受けています。
■平成23年7月から
「青森市地球温暖化防止活動推進センター」として青森市長より指定されました。

所在地等

〒030-0822
青森県青森市中央1-1-29　青森日商連中央ビル3F
TEL：017-721-2480
FAX：017-723-7631
法人認証：平成15年1月30日
　　設立：平成15年2月12日

役員

理事

代表理事
青森県センター長		渋谷　拓弥茶販売業
ゼロカーボンシティひろさき推進協議会会員
副代表理事久保田　勝二県推進員　リンゴ農家　
県省エネアドバイザー　省エネ普及指導員
理事
青森市センター長		白鳥　五大株式会社白鳥プロパン　会長
青森市環境審議会委員
青森市地球温暖化対策地域協議会 委員
理事加藤　秋雄県環境マイスター　元推進員
元森林ボランティア
理事稲見　公介エコ住宅建築設計事務所主宰　
理事志田　崇志田内海株式会社会長　
理事三浦　雅子市推進員　青森県生活協同組合連合会専務理事
消費者庁食品ロス削減推進サポーター
理事佐藤　光子有県及び市推進員　消費者庁食品ロス削減推進サポーター　
理事
事務局長		三浦　麻子青森県地球温暖化対策推進協議会　委員
消費者庁食品ロス削減推進サポーター
監事世永　恵美子県推進員　消費者庁食品ロス削減推進サポーター

パートナー会員（個人）34名
サポーター会員（個人）2名　※現在サポーター会員の新規申込は受け付けておりません
団体正会員　4団体
団体準会員　6団体
顧問会員　2団体

青森県の環境問題を解決するために

　環境問題には問題の発生やその解決法をめぐって、他の社会問題ないし課題 (地域振興、産業振興、まちづくり、健康づくり、地域の情報化、教育等々) との密接な関連性を持つという特徴があります。
　廃棄物（ゴミ）の増大、大気汚染、水質汚濁、環境ホルモン問題、自然の減少といった身近な環境の悪化から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少といった地球規模の環境破壊まで、環境問題はその深刻さを増しつつあります。
　こうした問題を克服し、持続可能な循環型社会の実現をめざすためには、日常生活や社会活動のすべての過程に、環境問題の解決に結びつく具体的な行動・活動を組み込んでいく必要があります。

目的

私たちは、青森県を主な活動地域とし、住民・市民活動団体・事業者・行政などに対し、各活動主体が対等な立場で役割を分担し、相互に協力・連携しながら、環境を保全・再生・創造する活動を実践してゆく関係（以下「環境パートナーシップ」という）の構築に関する事業を行い、環境問題の解決と持続可能な循環型社会の形成に寄与することを目的として、特定非営利活動法人「青森環境パートナーシップセンター」を設立しています。
個別の主体が単独では入手しにくい資源や機会を提供して、パートナーシップを担う各主体の力量を向上させる中間支援の役割を果たしていきます。

事業種類

設立目的を達成するための事業の種類
1.環境の保全を図る事業　
2.前各号に掲げる活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡、助言、または援助の活動
多くの皆様に参加・協力をいただきながら、環境問題を解決し循環型社会を実現するために、進んでゆきたいと思います。

活動内容

1.情報の収集及び提供事業

様々な広報誌，雑誌，ホームページなどから環境問題に関わる記事を取り上げ県民の皆様に情報提供していきます。

2.研修及び相談事業

青森県地球温暖化防止活動推進員の皆様をはじめとして地域に密着した環境教育を進めるべく努力していきます。

3.普及啓発事業

キャンドルナイト 省エネゲーム 買い物ゲームなどを使って楽しく地球環境について関心を持っていただこうと思っています。

4.コーディネート事業

産官学民の枠を超えたセミナーやシンポジウムのコーディネートを進めていきます。

5.調査研究及び政策の評価・提言事業

北国の抱える地球温暖化問題としてエコドライブによるアイドリングストップ、warmbizによる暖房費の節約などを訴えていきます。

活動支援

●環境について努力している自治体への評価と支援
●環境活動についてのアドバイスやカウンセリング
●環境ビジネスへの協働
●企業向環境マネージメント
●環境教育の支援
●環境キャンペーンの共催
●調査研究

情報提供

（AEPC主催の各種環境イベント）
●環境技術セミナー
●環境に関するシンポジウム、講習会ワークショップ
●エコ・フェスタ
●NPO法人見学会
●環境先進国視察ツアー
●環境問題についての映画上映会

広報

情報ネットワークの開設
ホームページを通じての産官学民をつなぐ環境情報、技術、商品の提供。

交流・連携

さまざまな環境活動を連携し、新たな取り組みを生み出します。
●産業間の連携による、環境保全型事業の形成 （ゼロ・エミッション、グリーンツーリズムなど）
●地域通貨 (省エネ・ごみ減量分に対応したグリーン商品の割引券など) の発行
●市民債による環境保全事業への助成・ 融資
● 自主的な取り組みを社会的な合意のもとに制度化・政策化